市民の知る権利を確保し、国の機関や地方公共団体等の透明性を実現するためには、情報公開法が機能する上での前提となる公文書管理法の制定が必要不可欠であると考えています。そして、国等から市民への説明責任を保障し、情報公開を実質的に促進することから民主主義の基盤となるものです。
年金記録の紛失やC型肝炎感染被害者リストの放置、海上自衛艦航泊日誌の廃棄など公文書の杜撰な管理実態を踏まえ、政府は「公文書管理法案」を３月３日に閣議決定し、国会に提出しました。
まもなく、衆参内閣委員会での審議がなされる予定ですが、その前に今一度実際に機能する制度に向けて、その課題等を整理・共有化したく、本フォーラムを開催します。
ぜひ多くの方々にご参加いただければと思います。
□日 時：2009年5月14日（木）12：30～14：00
□会 場：衆議院第２議員会館第１会議室
□テーマ（仮）：市民のための公文書管理 －国会審議向けて
□内 容：①政府案の課題整理、②各党（・懇談会）等の主張、③参加者からの意見
□参加費：無料
□主 催：市民のための公文書管理法の制定を求めるネットワーク（公文書市民ネット）
□連絡・申込先：情報公開クリアリングハウス
