データ提供システムについて


	データ提供システムについて
この情報公開データ提供システムは、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスが日常的に収集している、情報公開制度や個人情報保護制度　その他関連制度に関する情報の一部を検索し、また提供するためのものです。　このデータベースには以下のものが含まれます。（1）情報公開条例・情報公開法の非公開等の処分に対する不服申立ての情報公開審査会答申について、非公開等になった文書名、決定、非公開理由、答申の結果を検索できる「情報公開審査会答申タイトル検索システム」（2）（1）にさらに答申本文まで見ることができる「情報公開審査会答申検索」（3）情報公開制度、個人情報保護制度、その他関連制度、問題に関する新聞記事の見出し、新聞名、年月日を検索できる「新聞記事タイトル検索」（4）情報公開制度を利用した請求により当会事務局で入手した資料をPDFファイルで掲載した「情報公開資料室」　（1）はどなたにもお使いいただけますが、（2）～（4）はパスワード等の発行を受けた当会の賛助会員、正会員のみが利用可能です。（当会会員になるためには、こちらをご覧ください）　このデータベースは、数千にのぼる自治体、国の情報公開制度で積み重ねられてきた情報公開審査会の答申が散在し、非公開決定等に対してどのような条文の解釈・運用について判断されてきたのかを全国的に検索できない現状を受けて、より良い情報公開制度の発展を願って、散在情報を収集し、データベース化することで活用できる環境を作ることを目的としています。　現在、国の審査会答申はデータベースとして検索可能な状態で提供されていますが、自治体と国では保有している情報の種類や事務事業の形態が異なり、また自治体の方がより私たちの日常生活に直接的に関わる事務事業を抱えています。こうしたことから、各地の自治体で情報公開制度の解釈・運用に関してどのような判断が行われているのか、どこまで公開し、どのような情報を非公開とし、その理由が何かを知ることは、情報公開制度を使う市民、運用する行政ともに非常に有用な情報です。これを当会事務局で収集し得た範囲で整理し、データベース化しました。　　また合わせて、当会事務局で収集している新聞記事についても、基礎データを入力し、検索可能なデータベースとしました。これは、答申ではあらわれない、情報公開制度や個人情報保護制度、その他の関連制度に関する各地の動向をフォローし、参考にしてもらうためのものです。そして、当会事務局で情報公開請求して入手した情報で、多くの方のお役に立つであろう資料についても、提供することとしています。　　なお、このデータベースは日米友好基金の助成を得て作成していますが、維持・管理には継続的なコストがかかることから、一部の検索システムを除き、当会の活動を日常的に支えてくださっている会員の方に利用を限らせていただいております。システム全体のご利用を希望される場合は、ぜひ、当会にご入会ください。