2014年1月31日付けで内閣官房特定秘密保護法施行準備室に出した「情報保全諮問会議の会議運営に関する質問」に対して、2月28日付で同準備室より回答をいただきました。
主に情報公開クリアリングハウスから質問をしていたのは、諮問会議の会議運営の方法が不透明で検証可能性も不確かであるという問題意識から、主に有識者がどのような情報を得て、どのような形で意見を述べていくのか、会議開催回数が限られている中でどのように情報や状況を共有していくのかという点についてです。これらに関して、以下のような回答を主に得ました。
実質的には会議運営やどのような資料を提供して有識者がどの程度突っ込んで特定秘密の状況を把握しながら基準に対して意見をいうことになるのかなど、ほぼ何も決まっていない、ということだけはよくわかる回答です。今後も、諮問会議の運営と役割、そして有識者の役割について注意深く経緯を見ていく必要があります。
◆主な回答内容
①会議以外に有識者から意見を聴いて実施的に素案等を作成することについて
「検討の中で各委員からいただいたご意見や各有識者に提供した資料については、委員相互間で共有が図られるようにしてまいりたいを考えています。
②関係省庁との協議について
「必要に応じて行い、関係行政機関との間で協議を行う予定です」
③有識者に提供される情報について
「今後どのような資料を各有識者ないし会議に提供するかについては現時点では決まっていませんが、議論の必要上、非公開の資料等を本委員限りでお示しすることもあり得ると考えています。いずれにせよ、情報保全諮問会議において、特定秘密の指定の基準等を定める上で適切な議論を行うことができるよう、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。」
④有識者は特定秘密を感知せずに基準を作ることになるのか否か
「情報保全諮問会議において、特定秘密の指定の基準等を定める上で適切な議論を行うことができるよう、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。」
回答の全文は→ 情報保全諮問会議の会議運営に関する質問に対する回答
