福島県県民健康管理調査のコスト

　福島県県身健康管理調査は、福島県から福島県立医大に委託をして実施されている。どのくらいのコストを何にかけているのかを見るには、委託契約にかかる書類を確認することが必要だ。

　2011年度から始まった県民健康管理調査の契約書類等を情報公開請求で入手したので、それを整理すると、以下のような金額がかかっている。2012年度は、年度途中で情報公開請求をしたため最終的な契約金額は未確認であり、またこの年度はリスクコミュニケーション機能強化事業が別途県立医大に委託されている。

【2011年度】

○2011年7月11日締結　　契約書類等
　基本調査、詳細調査（避難区域等の住民、基本調査の結果必要と認められるものに実施にされる検診方式のもの）、調査結果等のデータベースの構築、関係機関等との調整、広報関係の活用が委託内容。
　このときの契約では、直接人件費は医師31名分と医療技師等10名分のみ計上し、保健師・看護師、事務職は緊急雇用創出基金事業を利用することとされていた。

○2011年10月21日締結　　契約書類等
　詳細調査の中に、甲状腺超音波検査が追加される。

○2012年3月2日締結　　契約書類等
　基本調査の回答率が低調であることを受けて、基本調査データエントリー費が大幅に減額される。

○2012年3月23日締結　　契約書類等
　最初の契約では直接人件費に計上しないとされていた保健師・看護師、事務職員等についても県との委託契約で支出されることになっている。また、直接人件費の中に、事業推進アドバイザー、甲状腺検査支援者等謝金（こころの健康度電話支援等謝金）などが追加される。また、計上されていなかった消耗品費が計上されるなど、さまざまな変更・追加が行われた。

【2012年度】

○2012年4月1日締結　　契約書類等
　基本調査、詳細調査（甲状腺超音波検査、健康診査）、その他（データベースの構築、広報等）を業務内容として委託契約。

○2012年6月1日締結　　契約書類等
　県立医大の県民健康管理センターのオフィスを、福島県庁に近い場所に設ける（1、2階と8階のフロアに入居）。人件費等を減額して調整をしたため、総額の変更なし。

○2012年10月12日締結　　契約書類等　　事業見積
　詳細調査の内容に、こころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査が加わる。また、国際連携が業務に追加される（シンポジウム、客員教授等によるセミナー、英語版ホームページの運営など）。

【リスクコミュニケーション機能強化事業】

○2012年7月25日締結　　契約書類
　県民の不安を払しょくすることを目的に業務が委託される。実施内容は、県民健康管理センター内の体制整備、妊産婦向けの講習会・セミナーの実施、放射線と小児甲状腺がんについての講習会・セミナーの実施、住民参加型ワークショップの開催（健康診査関係）、県民健康管理センターによるリスクコミュニケーションにかかる広報活動（基本調査関係）。