【情報公開文書】内閣官房の慰安婦問題ファイル


 2014年2月の衆議院予算委員会での参考人であった石原元官房副長官の発言により、慰安婦問題に関して、河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に検証が行われた。

 検証は「河野談話作成過程等に関する検討チーム」により行われ、その結果として「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」が2014年6月20日付で取りまとめられている。

 この報告書の本文中で、検証対象として「内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書」というものが言及されていた。これについて内閣官房副長官補に対して情報公開請求を行った。決定期限が特例延長となり、最終的な決定期限は2016年3月2日。情報公開請求が2015年2月のことであるので、1年以上先延ばしされた。しかし、それでも情報公開請求から60日目までには、可能な範囲で決定を行う義務が政府にはあるため、一部文書が公開された。

 公開されたのは、主に二つの文書リストと記述の概要だ。

 一つは、1991年12月~1992年6月に当時の内閣官房内閣外政審議室が警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省で行った調査で、発見された資料の合計件数は127件。

 もう一つは、1993年7月に実施された警察庁、防衛庁、法務省、文部省、厚生省、労働省、国立公文書館、国立国会図書館、米国国立公文書館で見つかった資料のリストと記述の概要だ。

 リストの中に含まれる文書類については、「女性のためのアジア平和国民基金」のホームページで公開されている「政府調査「従軍慰安婦」関係文書資料」で網羅されているものと思われるが、照合までは行っていない。

 今回公開された文書は、いつの時期の文書で、その発出者と宛先、従軍慰安婦に係る記述の概要などが一覧でまとめられているため、一次資料より参照しやすいものとなっている。情報公開請求しているすべての文書の決定が出るのは相当先になるため、現段階で入手している分だけ先に公開する。

【情報公開文書】

 いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について
   (1992年7月6日 内閣官房内閣外政審議室)

 
 いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について
   (1993年8月4日 内閣官房内閣外政審議室)


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